突然の行政調査、当事務所が対応のお手伝いを致します！
- 労働基準監督署や年金事務所の調査がありますが、どうすればよいですか？
- 行政から指導・勧告を受けましたが、具体的に何をどうすればよいですか？
社会保険の専門家が調査対応を全面バックアップ！
- 指導・勧告を受けずに済むよう最大限サポートします。
- 指導・勧告の影響を最小限にとどめる工夫を一緒に考えます。
- 豊富な労務管理経験をもとに、適切にアドバイス差し上げます。
行政対応は当事務所にお任せ下さい！
ある日突然「それ」はやってきます。「それ」とは労働基準監督署や年金事務所からの調査実施のお知らせです。
「税務調査なら税理士さんにお任せすればいいけど、これはどうしたらいいの？」
そうお困りの経営者様は多いのではないでしょうか？
「忙しいし、自信も無いし、何より行政と関わるのが嫌だ！」
「行政の調査というだけで、漠然と不安になる」
「何をどう追求されるのか分からないので専門家のアドバイスがほしい」
そのような時は当事務所にご相談下さい。当事務所では調査に同席させて頂いたり、あるいは経営者様に変わって当事務所で調査の対応をさせて頂くことも可能です。（ただし、調査の内容や状況によりご希望に沿えない場合もございます。）
労働基準監督署や年金事務所は、各企業において法令違反がないか、適切な取り扱いがされているか確認するため、定期的に調査を行っています。また、何らかの事情（例えば労働者からの相談）により、臨時で調査を行うこともあります。調査の方法も色々とあり、こちらから資料を携えて調査を受けに行く場合や、逆に行政側が会社にやって来る場合もあります。また、調査日が事前に通知される場合もあれば、抜き打ちで突然会社にやって来る場合もあります。（ちなみに労働基準監督官の場合は会社に立ち入る権限を持っていますので、これをお読みになられた経営者様は無闇に立ち入りを拒まないようにして下さい。）
このように調査は日々行われていますが、いざ自分のところに調査が来ると、何をどうすればよいのかわからない経営者様が多いのではないでしょうか。「税務調査＝税理士」とわかる経営者様も、労働基準監督署や年金事務所の調査となると、誰に任せればよいかわからず、結局ご自身で対応されて、よくわからないままに指導・勧告を受けていらっしゃるのが現実と思います。事実、調査を受けてから事後的にご相談に来られるお客様が多いのです。
行政対応を当事務所にご依頼頂くメリット
行政調査は、ただ調査日を漫然と待っているだけでなく、準備することで結果が変わってくることも少なくありません。
当事務所では、以下の三つを大きな方針として事業主様をサポートしております。
①指導・勧告を受けないように最大限努力します。
調査前のご依頼であれば、調査までの限られた時間の中でも出来ることは御座いますので、事前対応のご提案をさせて頂きます。（駆け込み的な対応を訝る経営者様もいらっしゃると思いますが、調査をきっかけに企業が対応することに関して、我々の経験上、行政は概ね好意的に捉えてくれます。）
②指導・勧告の影響を最小限に抑える努力をします。
調査の結果、指導・勧告を受けてしまった場合であっても、これまでの豊富な実績・経験から、会社にとって何が最も影響の少ない対応方法かを考え、ご提案いたします。
③経営者様の貴重な時間を節約できるようお手伝いします。
経営者は日頃からお忙しいもの。当事務所にご依頼頂くことで、調査の立会や指導・勧告への対応に掛ける時間を節約できますので、経営者様はご自身のお仕事に集中して頂くことが可能です。
以上、当事務所にご依頼頂くメリットはいかがでしたでしょうか。もちろん経営者様がご自身で調査対応も、指導・勧告の対応もすることは可能です。しかしながら、専門家に依頼することで得られるメリットは、決して小さいものではないと当事務所では考えております。
まずはお気軽にご相談ください！
行政調査の通知が届かれた事業主様、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせくださいませ。
また、行政調査にご自身で対応なされ、事後チェックの意味で当ページをご覧頂いている皆様、当事務所では、行政調査の対象とならないような労務管理についてのコンサルティングも行っております。ご不明な点、お困りの点など、何なりとお問い合わせください。