私たちは、事務所設立以来、ご紹介を頂いた特別のお客様にのみ労務サービスを提供して参りました。それは、限られたお客様に対して、私たちのサービス資源を最大限向けることこそが、お客様にご満足頂くサービスの提供ができるものと考えていたからに他なりません。そのため、当事務所では積極的な営業活動は一切しておりませんでした。
　しかしながら、昨今労務トラブルでお悩みの経営者様があまりにも多く、そのような相談が激増していることから、このたびお客様や弁護士・税理士などの士業の先生方からご紹介を頂いた大事なお客様に対してのみ提供してきたサービスをご利用していただける体制をようやく整えることができました。

　これまで私たちがお客様と二人三脚で一緒になって知恵を絞り、汗をかき、ときには頭を抱えながら労務トラブル解決へ向けて取り組んだ経験やノウハウを、現在悩みを抱えていらっしゃる経営者様にも是非ともご利用いただき、問題解決の一助になれば幸いです。

就業規則の作成・見直し

　労務トラブルが発生した際、よく聞かれるフレーズに「御社の就業規則を見せて下さい！」「御社の就業規則ではどのように書かれていますか？」があります。
　このように、就業規則は企業を守る防人（さきもり）のような役目を担っています。
　また、「本人とは納得済みのことだ！」「本人も合意している！」といったことでも、就業規則に書かれていることと異なっている場合は、本人との合意（契約）よりも就業規則の内容が優先されるケースもあるくらい企業にとって就業規則の位置づけはもはや無視できない重要なものになっております。

未払残業代対応

　ここ数年前より未払残業に対する相談が後を絶ちません。
「わが社は誰もそんなことは言ってこない」「そんなことより、やらなければいけないことが山のようにある」と言っていた経営者様も、いざ未払残業の請求が届いた途端、問題の大きさに初めて気づくことになります。決して決算書には表れてこない「未払い残業代＝隠れ負債」の存在を…。
　この問題は、残念ながら便利な魔法の杖はありません。しかしながら、早めに取り組むことで「時間」という味方を手に入れ、労働時間制度や給与制度の見直しを行うことで「隠れ負債」を軽減、場合によっては解消することができます。
　当事務所では、これまでの施策実績で積み上げてきたノウハウを活かし、経営者様と一緒になって未払い残業代問題に取り組んでおります。

労働基準監督署・年金事務所などによる行政調査の対応

　私たちは、毎年数多くの行政調査の対応をご支援させていただいております。行政調査の対応は、早ければ早いほど有効です。もちろん、調査における指摘事項を事前に知っておくことはもちろんのこと、事後対応の準備もできます。また、調査はリスクではなく、チャンスです。普段、二の次、三の次となりがちな労務管理見直しの絶好の機会とお考えください。